NHK公共放送の受信料は最適なのか。世界の受信料は？
おはようございます、JOYです。
先日NHKの受信料に関する裁判のニュースが大きな話題となりましたね。
最高裁判所の判断によると、受信料支払いの義務は合憲で、受信設備（テレビ）を置いた人は、みな受信料を払わなければいけないというものでした。
この判決には賛否両論はあるかと思います。
そこで今日は、公共放送への理解を深める為、世界の他の国の公共放送はどうなってるのかを調べて、現在の日本と比べてみました。
日本の受信料
現在の日本のNHKの受信料は、13,990円（1年前払い、口座引き落とし/クレジットカード払い）で、月々にすると約1,165円となります。
また、NHKの受信料収入は昨年度の実績で約6800億円になるそうです。
世界の受信料は様々
では続いて、世界の他の国々の受信料を見ていきましょう。
アメリカ 無し
イギリス 約22,030円（145.5ポンド）
フランス 約18,320円（137ユーロ）
ドイツ 約28,100円（210ユーロ）
韓国 約3,120円（30000ウォン）
日本 約13,990円
※データは総務省作成資料（2016）より抜粋
※通過レートは全て2017年12月11日22:00時点のレートになります。
サンプル数は少ないですが、これだけ見ても世界の受信料は様々なのがよく分かります。
アメリカ0円というのが目を引きますが、アメリカは全て政府からの補助金（いわゆる税金だと思いますが）で賄われているので、受信料という制度がありません。
そしてほとんど全ての国に共通して言えることが、受信料の支払いが法律で義務化されており、未払い・滞納に対しては罰金等の罰則が明記されているところです。
ドイツなどは、テレビの設置有無関係なしに、全世帯から徴収しているそうです。
フランスも、住民税と一緒に支払いをし、テレビの無い世帯は申告して還付してもらう制度になっています（もちろん虚偽申告は罰則対象）。
またいくつかの国では、公共放送ですがコマーシャルをうって広告収入を得ているようです。
日本人からすると、コマーシャルがあるNHKってなんか違和感ありますね。
まとめ
日本の受信料は世界と比べると若干安いような（気がする）結果でした。
調べてみると、公共放送のあり方は様々な形があり、これが正解！という形はないんだなと感じました。
受信料は国民から直接集めようが、政府から補助金で出ようが、負担するのはその国に住む国民一人一人です。
それぞれが公共放送の存在意義をきちんと考え、公共放送をしっかりと監視する意識が何より大事だと思いました。
だって私たちはNHKにお金を出資する「株主」のような存在ですからね。
ではでは。
過去記事です。
国の政策は毎年変わります。来年は税制が大きく変わる年になりますね。
少しでも節約して生活経費を減らしたいですね。そして投資へ。。。
