総選挙に備え、衆議院の基礎をおさらい!
おはようございます、JOYです!
週が明け月曜日となりました。今週もボチボチがんばっていきましょう。
今週の28日にも衆議院が解散され、来月10月22日に衆議院総選挙が行われる見通しとなりました。
解散総選挙を行う大義や具体的理由が何なのか、という話が話題になっています。
私達国民からしたら任期前の突然の解散なので、それは当然のことだと思います。
ただ、泣いても喚いても選挙はやってきます。
そこで今回は衆議院とは、そもそもどんなものだっけ?というおさらいをして、しっかり選挙に備える準備をしたいと思います。
衆議院基礎データ
定数:475人(現在)
来月予定の選挙では10人減って465人になる予定です。
(ちなみに1990年の512人を境にどんどん定数は削減されています)
任期:4年
ただし、衆議院解散の場合は任期途中で終了となります。
資格:
選挙権:満18歳以上の日本国民
被選挙権:満25歳以上の日本国民
昨年、選挙権が18歳に引き下げられたのは記憶に新しいですね。
委員会:17 (常任委員会)
総務、法務、財政金融など、17の常任委員会が存在します。
全ての議員(党の役職除く)が少なくとも一つの委員会に所属している必要があります。自分の地域から選出された議員が、どの委員会に所属しているか興味があります。
(ちゃんと知っておかないといけないんでしょうが。。)
衆議院議長:大島理森(自民党)(現在)
衆議院議員の中から選出されます。任期は衆議院議員と同じで、解散とともに任期終了となります。選挙後最初の本会議で選挙によって選出されます。
以上、基礎データになります。
所感
あまり知らなかったのですが、定数はピーク時から40人ほど減っていたのですね。
人口減少社会の日本ですから、この先もどんどん減らされていくことは間違いないでしょう。
任期については、4年となっています。
今回の解散(見込み)もそうであるように、ほとんどの選挙が任期を前にして解散総選挙となっています。
Wikiによりますと、任期満了で総選挙となったのは、1976年の第34回選挙のみだそうです(三木内閣)。
衆議院の任期が4年で、参議院が6年なので、衆議院はより民意を反映しやすい特徴を持っていると言われているそうです。
”選挙=民意”という前提だからです。
ただし、現在の政治状況をみると自民党1強時代となっていて(というか野党が弱すぎて)、選挙があっても民意を反映させづらい状況(=選択肢が少ない)になっているように感じます。
本来の正しい姿は、任期4年をきっちり使って、政策を議論し、国民の為に有益な施策をバンバン出してもらう。そんな形が理想と言えるのではないでしょうか。
あと、すべての議員が委員会に入り活動していると聞くと、なんか親近感わいてきますよね。小学生でも全く同じ活動しているので。
そう考えると、私たちは小学生の時から国会議員になる教育を受けていたわけです。
(それは言い過ぎですかね)
まとめ
かなり基礎的なデータを用いて、説明させていただきました。
当たり前のことですが、意外と知らないこともあったと思います。
来月には総選挙が行われますが、なによりも大事なのは私達国民が関心を向けることだと思います。
自分たちや子供たちの将来がかかった大事な選挙なんだと自覚を持って、しっかりと注目していきたいです。
ではでは。
過去記事です。
私は日本の将来をこう考えて、行動しています。